2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
さらに、この分野の第一人者である堀先生の、火薬を使っている以上、経年劣化の影響があり得ることを考えれば、事故がほかにも起こる前に対応していくことが必要ではないかという御指摘もございます。
さらに、この分野の第一人者である堀先生の、火薬を使っている以上、経年劣化の影響があり得ることを考えれば、事故がほかにも起こる前に対応していくことが必要ではないかという御指摘もございます。
この分野の第一人者である堀先生が定期的な交換を提唱されておるわけでありますし、その点を誠実にお答えいただきたいと思っております。 そして、国際的な動向を踏まえること、それ自体は無論結構なことではございますが、我が国国内における安全性の評価はあくまで国交省が主体性を持って行う仕事であります。それを前提に責任ある回答を今後望んでまいりたいと思います。 これで私の質問を終わりにします。
ただ、本年九月十五日付けの日経新聞の朝刊でも、ＪＡＸＡ、火薬学会の自動車用安全部品専門部会の部会長をお務めの堀先生がこう指摘をされておられます。火薬は経年劣化すれば一般に燃焼速度が遅くなるものだが、逆に燃焼速度が異常に上がって破裂に至った、開発時には火薬の専門家も予見しなかったことだとおっしゃっております。では、誰の責任なのか。
堀先生から年金のお話をしていただきましたので、まずは堀先生にお聞きをしたいというふうに思っております。 堀先生が御指摘をいただきましたお話、総論におきまして先生の御指摘どおりというふうに私は思っておりまして、心から御賛同申し上げたいというふうに思います。 ただ、それでは年金に何ら問題がないかといえば、やはり問題もございます。
○山本孝史君 堀先生に申し上げたのは、高等教育の重要性は私も認識をしているんですが、それを奨学金という形でやると、それは個人がその高等教育の費用を賄わなければいけないということになってしまうので、奨学金制度の必要性を否定しているわけではないのですが、そこに至るまでのもっと重要な政策をやっていくということが、スウェーデンなりアメリカなどを見ていても必要なのではないかという思いでいるものですから、奨学金制度
宮島先生と堀先生に同じ質問をしたいんですけれども、安心、安定は与えられるものではなくつくり出すもの、社会の安心、安定、これまでは家族や企業が支えてきた部分が大きいという宮島先生、また堀先生は、育児支援は我が国最大の政策課題というふうにおっしゃっていらっしゃいまして、全く同感なんですけれども、学者の先生にはちょっと乱暴で恐縮な質問かもしれませんが、育児手当、奨学金制度、住宅支援、そしてまた年金積立金や
堀先生とも御相談をなさって超党派で会を作ったことがございます。それは一例中の一例になりますけれども、例えば視覚障害者のあはき法という法律が出ているんですけれども、あんま、はり、きゅうの国家試験。ところが、町ではこのあはき法を取っていなくて、中国式療術院とか韓国式マッサージとかタイ・マッサージとかという、一番それを利用なさっているのは国会議員だそうですけれども。
堀先生ですか。今ちょっと挙手をお願いしているんですが。個々のことは後で質問をさせていただきます。
○副大臣（木村義雄君） 堀先生の御質問にお答えを申し上げるわけでございます。 まず、御指摘のように、療養費の頻度調査によりますと、療養費の支給額は推計で、先生がおっしゃるように、平成二年度に千六百六十九億円、平成十二年度には二千七百四十八億円と一・六五倍の伸びになっているところでございます。
先ほど堀先生からも御質問いただいたとおりでございまして、そうした問題は別途やっていかなきゃならないというふうに思いますが、その会議でやられたかどうかは分からないわけで、先ほどの局長の話によりますと、議題には上っていたけれども多くの話はその中ではなかったということでありますから、これは二十人か三十人か知りませんけれども、そこへ出ておった者が皆知っているわけでありますから、局長だけ出ておったわけではないんだろうというふうに
○副大臣（木村義雄君） 堀先生の御質問にお答えをさせていただきます。 会計検査院の御指摘を受けまして、厚生労働省といたしましては、長期、多部位の施術に係る逓減制の強化や包括化による適正化を図ってきておるわけでございまして、現在では具体的な負傷原因を記載させる必要性は小さくなっていると考えているところでございます。
○副大臣（木村義雄君） 堀先生からＳＴＳの評価ということで、どのように認識しているかということで、御質問にお答えをさしていただきますと、やっぱり障害者の方々が一番不便に感じておられるのは正にその移動の点ではないかなと、こう思えてならないわけでございまして、これに対してＮＰＯの方々も含めまして大勢の方々が大変なる御尽力をしていただいておるわけでございまして、どれほど障害者の方々に福音を与えているか計り
午前中からも堀先生、谷先生、山本先生の方からもいろんな角度で御質問が出たんですが、私はこの通院介助について、昨日の御答弁で、部屋に帰りまして何度かビデオテープも見せていただいたんですけれども、ＮＰＯ、ボランティアについてというお言葉での御答弁をいただいたんですけれども、もちろん従来どおりということであれば、法的に問題となるタクシー会社以外の一般の訪問介護事業所の指定を受けている民間企業についても、新
先ほどＳＴＳについては堀先生からも話が出ましたので、この点は重複を避けたいと思います。そして、一点だけお伺いしたいんですが、いわゆる特区での施行の後、平成十五年度中にも全国にこの取扱いを適用させたいというふうな考え方を持っておられるというふうに聞いておりますが、そういう中で、具体的な話として、この運営協議会の構成メンバー、この中にＮＰＯの扱いはどうなるのか。
そうした中で、先ほど堀先生の方からも出ましたけれども、大臣より、目は離すけれども手は放さないとかいうような御答弁もありました。なるべくおうちにも帰っていただく。いろんな気持ちの中で右へ行ったり左へ行ったり、我々もしっかりいろんなことを聞かせていただいているわけですけれども。
私の方からは、先ほども堀先生の方から少し出たんですけれども、のぞみの園法案についてお伺いをしたいと思います。法改正のまずは趣旨の方からお聞かせをいただきたいと思いますので、政府参考人にお願いいたします。
このシンポジウムには、堀先生にもパネリストとして御参加をいただきました。
それはそれで障害者の皆さん方も理解をされておったわけでありますが、今のようにどうしても介護保険のサービスが一律的に、例えば車いす等であれば一律に規格品がレンタルされるというようなことがあって、きょうの午前中の堀先生の指摘にもあったわけでありまして、そこをどうするかということで、実は十分我々もわかっておりまして、厚生労働省としても指導通知を出したり取り組みをお願いしている。
また、利差損、利差益の問題につきましては、先ほど堀先生からお話がありましたけれども、利差益は確かに長い間あったと思いますが、利差損の谷は非常に深いということで、私どもといたしましては、利差益と利差損というのは相殺しているのではないかなというふうに考えております。
○小池委員 それから、年金の御専門の堀先生にもう一度別の観点からのお話を伺いたいのでございます。 今は政府も宣言をするほどデフレ状態でございます。
○佐藤（公）委員 堀先生にお尋ねしたいんですけれども、先ほどの消費税の福祉目的税化ということに関しまして、その一つは、おっしゃられることはコスト意識の問題ということがあるかと思いますけれども、実際問題、消費税の目的税化ということを考えた場合にも、それは保険方式ほどコスト意識というものがなかったにしても、それなりのコスト意識というものは存在する、もしくはあり得ると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか
○参考人（金子晃一君） 堀先生の御質問にお答えしたいと思います。 まず第一点ですが、精神障害という方の規定が実はいまだ不明確でございます。 精神障害者、当事者の方々の中には障害と呼ばれたくないという方々も大勢いらっしゃるし、また、そうではなくて、きちんと我々を障害者として認定をしてもっと福祉を充実してくれという方もいらっしゃると。
また、堀先生からＩＴの関係で御質問がございました。私ども経済産業省におきましては、障害者、高齢者等が使いやすいＩＴの普及を促進するため、障害者、高齢者等が容易に使用できるような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだいわゆる情報処理機器アクセシビリティ指針を平成二年、十一年前に策定しましたが、昨年六月にその後の技術の進展に合わせて改定しております。
堀先生、おっしゃるとおりだと思います。バリアをつくって、それからバリアフリーというんではない、最初からバリアのない社会をつくり上げていく、そのとおりだと存じます。
堀先生もきょう女性の問題のようなものが残ったというふうに認識していらっしゃるわけです。
これに対して、要するに、私、高山先生と堀先生にお聞きしたいんですけれども、共済年金と厚生年金の統合についてどのような考え方を持っているか、どのような点をクリアすれば実現するかということについて、理論的な話で結構なので一つずつお伺いしたいんです。
堀先生のところには企業の責任というふうなことをたしか書かれてあったかと思うのでございますけれども、その辺について私今ちょっと議論させていただいたわけですが、どのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（佐野利昭君） 先般、この委員会で堀先生からも御質問がございましたのですけれども、私どもの方は障害者の総合的な施策の推進を図っていきたいということで、障害種別やライフステージを通じた総合的な障害者施策のあり方、あるいは障害者についての総合的な施策を推進するための推進体制のあり方、それから効果的な施策を推進するための新しい計画のあり方、あるいは地方障害者計画を策定した場合のその推進方策、それから
堀先生、重ねてで恐縮でございます。先生、きょうお配りをいただきました要旨の中で、今回の前文に、「平和を祈念するための事業として具体的に実施されることが条文上規定されていることに注目すべきである。」という文言がございますが、ここのところ、もう少し補足をいただけませんでしょうか。
○田口委員 もう一点堀先生にお尋ねをいたしたいわけでありますが、いただきましたこの要旨の中の五番のところに、「一般戦災者との均衡に最も苦心が払われた」という記述があるわけでありますが、ここでひとつ先生の御見解をいただいておきたいと思うのは、原爆死没者に対するこの特別給付金というものが一般戦災者との間に不均衡に失するようなことになるのだろうかという点でございますね。
その多くの先生方の話は、今後こういう社会福祉制度であるべきだとか、こういう措置を国としてとるべきだというような御説明が多かったわけでございますが、きょうの堀先生のは、今の法的な側面からどうあるべきかという、また違った視点での説明を受けまして、特にこれから二十一世紀に大量の社会福祉のサービスを要する人が激増するだろうと、そういった事態になったときにどのように法的に事前に整備しておかなければいかぬかという
ところが、実は堀先生もかつてこの問題で書かれていらっしゃるということを知りまして、先般来お会いさせていただこうと思ったのですが、なかなか連絡がうまくいかないで、本日こういう形でお会いできて大変うれしく思っておるのです。
それから、これも先ほど堀先生の御質問にもお答えしましたが、使途についてはかの政策、大変これもまたいろんな面で費用、金額を要する政策との競合が生ずるわけでございまして、税収の景気の変動によって左右されやすいといった意味で長期的な安定性に欠ける嫌いがあるんじゃないかということ。